1999-05-20 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
この事業団は、集団設置建物事業というものがあるわけでありますが、こういった類似の事業につきましては、地方公共団体の例えば工業団地ですとか、地域振興整備公団の工業団地、また通産省においても高度化資金、合理化資金、それから各、国の金融機関、中小公庫、国民公庫、また地方自治体の融資等でかなり大きく網を二重三重に網をかけられている事業ではないかと思うわけでありますが、これにつきましてもなぜ環境事業団の事業としたのか
この事業団は、集団設置建物事業というものがあるわけでありますが、こういった類似の事業につきましては、地方公共団体の例えば工業団地ですとか、地域振興整備公団の工業団地、また通産省においても高度化資金、合理化資金、それから各、国の金融機関、中小公庫、国民公庫、また地方自治体の融資等でかなり大きく網を二重三重に網をかけられている事業ではないかと思うわけでありますが、これにつきましてもなぜ環境事業団の事業としたのか
八八年以降の集団設置建物事業を実施した自治体、協同組合は四十件、工場移転用地の造成事業を実施した自治体は二十九自治体となっております。 事業団の事業で息の根がとまる状況に企業を追い込んでいる責任は大変重いと言わなければなりません。今回の法改正では、新たに地球温暖化対策緑地や廃棄物処理施設に一般廃棄物処理を追加するなど、建設譲渡事業の対象を拡大することになっております。
第四は、集団設置建物事業での通産省との共管や緑地造成での建設省との共管などで主務官庁が現行の環境庁一庁から三省庁になるなど、国会決議でも求めてきた環境行政の一元化に逆行するものであるという点です。 以上のとおり、本法案は、今日急速に進められている環境行政の後退に一段と拍車をかけるものであり、断固反対であることを申し述べ、反対の討論を終わります。